新年明けましておめでとうございます。令和時代５年目の年が明けました。

旧年中は当協会の各種事業推進に対し、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

過去３年間、新型コロナウイルスというまさに未曽有の感染症の猛威を受けた年でした。産業の分野としては影響の少なかった建設業界ではあります。しかし今後その拡大防止策を一層定着・一般化させ、いわゆるウイズ・コロナの建設業様式を確立させなければなりません。

建設業界の最大の課題は、後継者・担い手・職人不足です。災害に対応する中小の建設業者が廃業すると、例えば除雪が出来なくなる可能性が高まります。仙台市の場合、除雪は冬期平均５～６回の作業のため、利益が少ない上に24時間いつ呼び出しがかかるかわからないボランティア精神が不可欠な作業です。それを中小の建設業者が請け負っており、その担い手がいなくなれば、少子高齢社会の生活へ直に影響が出てきます。人口減少が進む一方、まちづくりの市域、県域の面積は変わらず、建設業が担うひとり当たりの面積が増えることになります。そのまちづくりの下支えしているのが中小の建設業者です。今課題の後継者・担い手・職人不足こそ、今まさにまちづくりの緊急事態なのです。そのため、事業承継がスムーズに行える、あるいは新規に入職しやすくする働き方の工夫が必要です。役所との打合せをオンラインで行えば、労働時間を短縮できます。コロナ禍は建設業の働き方改革には追い風にもなっています。この追い風が強くなれば、若い技術者がこの建設業界へ入ってきます。そして働き方改革は、建設業界のみならず、まちづくりのため官民一体となって進めるべき課題です。

担い手確保・育成に向けて、当協会では従来行っている工業高校生徒の建設現場実習受入れのほか、昨年は交流やコミュニケーション能力の向上をメインとした、会員会社の若手社員研修会、及び大学生の地元建設会社訪問ツアーを実施しました。若者の地元志向が年々強まるこの機会を逃すことなく、情報発信、建設業を知る機会の提供が今重要です。

働き方改革関連法で規定された時間外労働の上限規制の施行まで、あと約１年となりました。これに対応すべく社内体制を整備しながら、地元建設業が適正な利潤を確保し、将来の担い手確保・育成に努めてまいります。

今年も、大都市地域の大災害時にバックアップ都市になり得る、百万都市仙台の防災環境都市づくりに、積極的に参加する活力ある仙台建設業協会を目指すとともに、協会会員企業の持続的な発展ため全力で取り組んでまいります。この地域の経済がますます勢いを増すことを願い、新年がみなさまにとって未来につながる明るい年となりますことを祈念し、新年のあいさつといたします。

令和５年1月4日

一般社団法人 仙台建設業協会　　会長　　深松　努